若い夫婦に民間介護保険が不要なワケ

ニュースなどでは、介護の負担が大きく報道されています。身近な人を介護した経験のある人も多いでしょう。

公的な介護保険でカバーできない分のために、今から民間の介護保険に加入しておきたいと考えるようになるかもしれません。
しかし、管理人は若い夫婦には民間の介護保険は不要だという立場です。

この記事ではその理由を説明します。

民間介護保険の特徴

民間介護保険の特徴
民間の介護保険は、所定の介護認定の条件を満たしてはじめて給付が受けられます。

給付としては、

  • 介護状態と認定された時点で出る介護一時金
  • 死亡するまで毎年給付される介護年金

の2種類が主なものです。

公的な介護保険が適用されるサービスでも自己負担は一定額までかかります
さらに、公的な介護保険適用外のサービスを受けるとその費用は実費でそのままかかります。

民間の介護保険は、これらの費用をカバーするために利用する前提の商品です。

若い夫婦に民間介護保険が不要な理由

介護状態になる心配が出てくるのは、60代以降です。仮に30歳の人が介護保険に加入すれば、支払い期間は30年以上となります。
介護保険の保険料が月に6000円だとすると、60歳までの30年で支払い総額は216万円にも上ります

保険の大前提として、万一の事態に備えるという原則があります。
果たして、介護状態になるのは万一の事態でしょうか?

40代や50代で介護が必要になれば、それは万一の事態と言えるかもしれません。
しかし、70代や80代で介護が必要になるのは当たり前です。

当たり前のことには保険ではなく、貯蓄で備えるべきというのが管理人の考えです。
介護保険に払うのと同じだけ貯めても、十分な備えになるでしょう。

40歳になってから毎月1万円を貯めていくだけで、60歳時点で240万円、70歳時点で360万円になります。
それを介護や医療に備えるための費用として用意していれば、介護保険は必要ありません。

お金を貯める時間もたっぷりあるのです。


若い夫婦には、子どもたちのため、住宅のためなどお金が必要な場面がたくさんあります。
介護費用の心配をする前に、それらに対してお金を使う方が優先でしょう。

介護が必要となるのは、かなり先の話です。
民間の介護保険に今加入する必要はありません。

保険相談などで勧められてもキッパリ断りましょう。

保険選びでは保険ショップを有効活用しましょう。